1. 福利厚生とは
企業が従業員に対して、給与とは別に支給する「非金銭報酬」の事を「福利厚生」と言い、主に健康保険や厚生年金保険のような「法定福利」と食事補助や住宅手当などの「法定外福利」の2種類に分けられます。一昔前まで、” 社会保険に入っている＝安定した会社に勤めている ” と言われるほど、福利厚生が少ない会社が多くありましたが、最近では社会保険や厚生年金などの法定福利があるのは ” 当たり前 ” になりつつあります。企業のあらゆる問題を解決できる「福利厚生」について詳しくご紹介していきます。
2. 法定福利の種類と特徴
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（1）健康保険
健康保険とは、全国民が加入しなければならない公的医療保険の
「国民保険」「社会保険」の後者を指します。
「社会保険」に加入するメリットとして、「将来受け取る年金額が増える」
病気や怪我で3日間連続で休暇をとり無給だった場合に、
4日目の休暇から健康保険の「傷病手当金が支給される」などがあります。
これまで社会保険に加入していなかった人が社会保険に加入した場合
給料の減りが減る可能性があるとは言え、
健康面の安心や将来もらえる年金の事を考えると
勤める会社にはあって欲しい福利厚生です。
（2）介護保険
介護保険とは、介護を必要とする人が適切なサービスを
少ない負担で受けられるよう、社会全体で支え合う事を目的とした制度です。
40歳になった月から全ての人が加入し、支払い義務が発生します。
年齢によって区分が分かれており、要介護状態になったとしても
39最以下の人は対象外となり、介護保険を利用することができませんが
対象者は、日常生活の支援や介護サポートを受ける際に
介護給付を受ける事ができます。
（3）厚生年金保険
年金には、支払う保険料が定額の「国民年金」と
雇用主と加入者が50%ずつ負担する「厚生年金保険」があります。
たとえ、個人事業主だとしても従業員が5人以上いる場合には強制加入の制度で
年金受給時に、国民年金に上乗せして支給されます。
社会保険同様、将来の事を考えると加入しておきたい制度です。
（4）雇用保険
労働者が失業し、所得を得る事ができなくなった時に
生活のサポートや再就職を図るために給付金（失業給付）を受けられる制度です。
給付を申請する場合は、ハローワークにで手続きを行いますが
給付開始時期は退職理由によって異なり、
給付額も勤続年数や給与によって変動します。
（5）労災保険（労働保険）
健康保険と似ていますが、
労災保険とは、労働者が通勤中や仕事中に怪我をした場合に給付を受けられる保険、
健康保険とは、それ以外の怪我や病気に備えた保険です。
会社には、従業員の安全配慮の義務があるため、
メンタルヘルス不調からなる鬱のような精神障害も怪我や病気の一種なので
仕事が原因であれば、認定基準の対象となります。
（6）児童手当拠出金
児童手当拠出金（＝子ども・子育て拠出金）とは、
放課後の児童クラブやベビーシッター利用者への支援サポートや
児童手当の支給を受ける事ができます。
厚生年金に加入する従業員を抱える全ての企業に納税する義務があり、
被保険者からは徴収がなく、全額企業が負担します。
中学生以下の子供がいる家庭は、
条件に満たす事ができれば利用できるので、うまく活用したい制度です。
3. 法定外福利の種類と特徴
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（1）食事関連
主に、食事補助の事を言い、
会社が従業員のランチなどの食事代を負担する制度です。
食事補助と言うと、社内の社員食堂を無料で利用できたり、
宅配弁当を安く購入できていましたが
最近は、これに加えて社員食堂を作らずに社食を実現できる社食サービスや
置き型社食サービスが流行しています。
食事補助は比較的低コストで導入でき、
従業員が自ら食事補助を活用でき、直接的にメリットを感じやすい
福利厚生として、ビジネスパーソンに人気が出ています。
（2）通勤・住宅関連
家から会社までの交通費を会社が負担してくれる「通勤手当」や
家賃を会社が負担してくれる「住宅手当」があります。
住宅手当は、支給額が大きいため
以前から福利厚生人気ナンバーワンと言われていますが
会社によっては、会社から◯駅以内、◯分以内など
条件を決めて支給している会社が多くあります。
従業員は出費が大幅に減るためメリットを感じられますが
会社は少し負担が大きな福利厚生です。
（3）育児・介護支援関連
国の制度で自治体から支給される「児童手当」や
核家族化が進んだ今、仕事と介護の両立をサポートする「介護支援」があります。
子供が1歳になるまでの間に休業を申請できる「育児休業」の取得や
介護を必要とする家族がいる場合、
要介護者1人につき年5日まで休暇を申請できる「介護休暇」の取得ができます。
育児や介護を理由に、
会社にとって優秀な人材の流出の育児離職や介護離職を防ぐために
企業は取り入れておきたい福利厚生です。
（4）レクリエーション関連
レクリエーションを通して、従業員の疲れやストレスを回復や
社内のコミュニケーションを活性化、
仕事に対してのモチベーションを高める為の活動費を会社が負担する制度です。
しかし、社内レクリエーションを休日に実施すると、
従業員のモチベーションが下がったり、休日は休みたいと感じる人もいるので
休日の強制参加は控えた方が良いでしょう。
あくまでも、レクリエーションを実施する目的や予算、内容を決め
従業員に喜ばれる福利厚生である必要があります。
（5）財産形成関連
主に、財形貯蓄制度の事を言い、
加入は任意で、会社が毎月の給与の中から一定額を天引きするもので
原則3年以上の期間にわたって積立て、貯蓄目的が限定されない「一般財形貯蓄」
老後の資金作りを目的とした「財形年金貯蓄」
住居の購入やリフォームなどの資金貯蓄を目的とした「財形住宅貯蓄」
の、3種類があります。
給与支給時には貯蓄額が差し引かれているので
従業員が負担や手間を少なく、楽に貯蓄できる制度です。
（6）自己啓発関連
自身のスキルアップのための書籍購入時や
資格取得時にかかった費用を会社が負担する制度です。
会社としては費用がかかるデメリット、
転職の手助けになってしまうかもしれないというリスクがありますが
スキルアップしたい従業員を会社がサポートするための福利厚生は
従業員満足度がとても高い傾向にあります。
（7）特別休暇関連
女性の「生理休暇」や誕生日や結婚記念日などの「記念日休暇」
ユニークなものだと、最近では失恋した際の「失恋休暇」などがあります。
特別休暇は、法定外休暇になり有給になるのか無給になるのかは
企業ごとに決める事ができます。
従業員の仕事に対するモチベーションを高めたり
仕事とプライベートの両立をサポートする制度です。
（8）慶弔・災害関連
従業員自身やその家族に慶事や不幸があった場合に支給される「慶弔見舞金」
地震や火災、水害によって従業員の自宅が被災した際に支給される「災害見舞金」
などがあります。
条件や状況により、支給額が変動しますが
従業員がピンチに陥った時に、見舞金という形でサポートし
生活を支援する事ができる制度です。
（9）健康・医療関連
フットサル大会やマラソン大会などで身体を動かし
健康的な身体作りをサポートする「健康支援」や
従業員が病気や怪我で入院・手術の費用を会社が負担してくれる「医療保険」
などがあります。
疲れが溜まっている従業員や、運動不足な従業員を
身体を動かす事で健康的に導いたり
社内コミュニケーションを活性化させる事ができる制度です。
4. 福利厚生の充実＝法定外福利の充実
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福利厚生には様々な制度がありますが、
中でも採用面や社内コミュニケーション、従業員満足度に
費用対効果を得られるのは ” 法定外福利の充実 “ が大切なのかもしれません。
しかし、どの福利厚生も全ての会社に合うとは言えないため
従業員がどのような福利厚生を求めるのか
自社のニーズに合わせて、
どの福利厚生を取り入れるのかを見極める必要がありそうです。
