義務化された「ストレスチェック制度」。対象者と実施方法、未実施の罰則は?

会議する人たち

1. 「ストレスチェック制度」とは?

ひらめき ロゴ労働安全衛生法改正により、2015年からスタートした「ストレスチェック制度」。従業員が、ストレスに関する質問票に記入し、自分のストレスがどのような状態になっているのかを調べる制度です。自分のストレス状態を知ることでストレスの溜めすぎを防いだり、医師の面接を受けて助言をもらったり、メンタルヘルス不調を未然に防止するためにこのような制度が設けられ、義務化されました。

 

(1)ストレスチェック制度の対象者

ストレスチェック制度は、
“ 常時労働者が50人以上いる事業場 “ の義務として定められています。

この50人というのは、
正社員だけでなくパート・アルバイトなどの非正規社員も対象になり、
週1回や2回のみ出勤するパートの人でも継続雇用であれば
“常時労働者”となるため、1人としてカウントされます。

ただし、契約期間1年未満あるいは労働時間が、
通常の労働者の所定労働時間の3/4未満の労働者は
「ストレスチェック制度」対象外になります。

ストレスチェック制度対象の事業場は、
毎年1回以上ストレスチェックを行う義務が発生しますので、
例えば、2020年1月に初回のストレスチェックを行った場合
以降毎年同じ1月にストレスチェックを実施すれば、
義務である”毎年1回”を満たすことになります。

(2)ストレスチェック制度の流れ

ストレスチェック制度の流れ
まず、ストレスチェック制度を始める前に、会社として
「メンタルヘルス不調の未然防止のためにストレスチェック制度を実施する」旨の
方針を示し、

1.ストレスチェックは誰に実施させるのか
2.ストレスチェックはいつ実施するのか
3.どんな質問票を使ってストレスチェックを実施するのか
4.どんな方法でストレスの高い人を選ぶのか
5.面接指導の申し出は誰にすればいいのか
6.面接指導はどんな医師に依頼して実施するのか
7.集団分析はどんな方法で行うのか
8.ストレスチェックの結果は誰が、どこに保存しておくのか

主に、この8項目を事業所の衛生委員会で話し合う必要があり、
話し合って決まったことを社内規定として従業員に知らせ、
ストレスチェック制度の実施ができるようになります。

チェックに使用する質問票は、
1.ストレスの原因に関する質問項目
2.ストレスによる心身の自覚症状に関する質問事項
3.労働者に対する周囲のサポートに関する質問事項
が含まれていれば、特に指定はありません。

厚生労働省が無償で配布しているストレスチェック実施プログラムを利用すれば
オンラインで手間なく簡単に実施することができますので、
プログラムを利用することをオススメします。

厚生労働省ホームページ(https://stresscheck.mhlw.go.jp/

2. こんな従業員は要注意!

黒板

(1)仕事量が多い従業員

wrike.incが2019年1月に発表した
「日本国内の会社員の働き方とストレス・生産性との関係」に関する調査
仕事上のストレスの原因1位が「仕事量が多すぎる」でした。

抱える仕事量が多くなると、
・ミスが増える
・給与に不満を感じるようになる
・残業が増える
等、様々なストレスを引き起こしてしまいます。

よく残業をしている従業員やランチを食べていない従業員が
社内にいないかチェックしてみましょう。

(2)業務内容が孤立化している従業員

一人で仕事をすることが増えると人と話す機会が減り
何か問題が起きた時に人に相談しにくくなってしまいます。

また、自分の他に同じような業務内容を抱えている従業員がいないことで
「自分で解決するしかない」と思ってしまい、一人で仕事を抱え込んでしまいます。

(3)従業員同士のコミュニケーションがない従業員

人と関わる時間が少ない人は、自分を塞ぎ込んでしまい、
どんどんストレスを溜めてしまう傾向があります。

例えば、若手社員の教育を任されている中堅社員がいる会社の場合。

一見、従業員同士コミュニケーションがとれているように見えるかもしれませんが
もしも、その中堅社員が上司にしか話せない悩みを持っていたら?

中堅社員と上司のコミュニケーションの場が無いと
中堅社員はストレスにつながってしまいます。

3. 従業員の心の健康作りをしよう

指のハート

一人でランチを食べている従業員やランチを食べていない従業員
人と関わることが少ない業務を担っている従業員、仕事量が多い従業員は
日頃から注意して見ておく必要があります。

ストレスチェック制度は、
そのような従業員のストレス度を測る事ができるだけでなく
目に見えない問題を抱えている従業員のストレスをチェックすることができ
メンタルヘルス不調を未然に防ぐことができる制度なので
従業員数が多い企業ほど、進んで受けたい制度ですね。

「従業員の満足度を上げたい」
「働きやすい職場環境作りをしたい」
と思っている企業も、
まずはストレスチェック制度から初めてみてはいかがでしょうか。

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